庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。
森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。
（資料1参照） 本町では令和2年度に森林経営管理制度の意向調査準備に係る業務委託を実施し、令和3年度には、県や森林と緑の推進機構等と今後の森林経営管理制度、森林環境譲与税、町の森林づくりに関しての検討会を実施した。今年度は県と共同で航空レーザ測量を実施している。
二つ目が森林環境譲与税について、使途について、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることと示されている。本町での実績はどうか。 三つ目が町有林について、本町には地元に216ha、酒田市に68ha、北海道ニセコに16.8haの人工林がある。やまがた緑環境税、森林環境譲与税による整備はどうか。
２款１項総務管理費は、３目財政管理費で、財政調整基金積立金３億9,905万3,000円は財源調整のため補正、また、森林環境譲与税基金積立金９万3,000円は、歳入補正と合わせて追加するものです。以上です。 ○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
林業は、森林環境譲与税を財源とした「森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。この勢いを止めず、真の「子育て・教育日本一の町」となるように努めなければなりません。
近年より森林環境譲与税や荒廃林緊急整備事業など国からの後押しもあります。これらを活用しながら里山緩衝区間の整備にも力を入れるべきと思いますが、これらの事業は１回きりで、その後は維持に関しては地区住民に任せる、効果は期待できないとありますが、１回だけでも効果はあると思います。まず初めの１回、そこから始めるようにこの事業に取り組んでほしいと思いますが、農林課長、いかがですか。 ○議長 板垣農林課長。
大項目１、森林環境譲与税、森林経営管理制度への取組について以下３点お伺いいたします。 森林は、国土面積の３分の２を占め、木材を生産するだけでなく、水を蓄えたり、土砂が流れ出るのを防いだり、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に貢献するなど、様々な恩恵を我々に与えてくれます。
土砂を撤去するには重機が必要になることから、森林環境譲与税を活用し、平成30年の大雨被害が大きかった朝日地区を中心に、４路線のしゅんせつ作業を実施しております。 しかしながら、近年の大雨では既存の側溝だけで被害の防止が困難な場合も見られることから、排水機能の増強を図るため、朝日地区を中心に新たに７路線17か所に横断側溝を増設しております。
林業については、森林環境譲与税を活用して、森林管理の適正化を図るためのモデル実証試験を行いました。また、令和元年６月１日にやまがた森の感謝祭2019が眺海の森で開催され、1,000人を超える皆様から御参加いただき、県民みんなで支える森づくりを推進いたしました。 水産業については、「いかのまち酒田」として、引き続き県外船の誘致を含め、イカ釣り船への支援を行いました。
２点目として、森林経営管理事業として今回の補正予算に計上されている新しい森林経営管理システムの概要について、また森林環境譲与税の積立基金の今後の活用使途について説明をお願いします。 ３点目として水産振興について、このたびのコロナによる影響について課題と対応方針、また県では水産振興を目的にした新しい組織づくりを検討しているようですが、その概要についても説明をお願いします。
この議案は、平成31年４月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、森林環境譲与税が令和元年度から交付されていることから、これを積み立てる基金として積立基金に森林環境譲与税基金を加えるものであります。 なお、施行期日は公布の日からとし、令和元年度から積立てを行うものであります。
今年度から森林経営管理法が施行され、手入れが行き届かない民有林は、所有者の意向を聞きながら、市町村が手入れできるようになり、その財源として今年度は約1,600万円の森林環境譲与税の交付を受けている。また、昨年の台風第19号の甚大な大雨被害を受け、令和２年度は約3,400万円の森林環境譲与税が交付される予定であり、その財源を活用しながら市が民有林の整備を進め、災害防止に努めていきたい。
今年度から森林環境譲与税が交付されておりますことから、令和２年度はこの譲与税を活用し、既存林道の局部改良に取り組むこととしております。 次に、市民の学習活動や交流の場としての森林学習についてお答えします。自然の中での遊びや体験は豊かな情操を育み、森林への理解と関心を高めることにつながるものであります。
森林環境譲与税の増額分の使途につきましては、関係機関で構成する鶴岡市林業振興協議会で協議する必要があることから、早急に検討を進めてまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、１月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。
森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づき、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者などの連携強化を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 先人から受け継いだ松林を松くい虫の被害から守るための駆除対策、そして森林を市民自らの手で守るためのボランティア活動に対する支援を通じて、森林環境の保全を図ります。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。
（１）として、森林環境譲与税の使途についてお伺いいたします。 昨年の12月議会において、今年度の森林環境譲与税の使途について質問させていただきました。趣旨は、今後、毎年、国から譲与される金額なので、使途については、森林に関することに関係するさまざまな方々から意見を聞いた上での使途を決めていくべきではないかということを申し上げました。
昨年、新たに森林経営管理法が成立し、そしてことしの３月には森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案も成立し、今年度から施行されることになりました。この法律の目的は、管理が行き届いていない民有林を行政主導できちんとした管理を行えるようにするということですが、広大な森林資源を有する当市にとってはかなり影響の大きな制度であると思われます。
次に、議第36号 村山市森林環境譲与税基金条例についてであります。 この議案は、今年度より国から交付される森林環境譲与税について、後年度の森林整備及びその促進に関する事業に費用を充てるための基金を創設するため、新たに基金条例を定めるものであります。 次に、議第37号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
このようなことから、今回、田麦野での森林環境譲与税を使っての整備事業が予定されておりますが、どのような形で取り組んでいくのか伺わせていただきます。 また、桝賀公園に整備される予定の地下貯水池が整備されなくなったことで、上流域から流れる水の調査が今後行われると聞いております。樽川の整備も現在進行していますが、それらの取り組みは、ほとんどが川下の対策と考えられます。